皆様
新春のお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年は格別のご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。取引先の皆様との協力のもと、共に成長し、良い成果を上げることができましたことを嬉しく思っております。2023年の日本経済を振り返りますと、コロナに対応した行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進んだ１年でした。
海外情勢に至っては、世界に衝撃を与えたロシアとウクライナの衝突は膠着状態に陥っており、昨年10月には中東でも軍事衝突が起こるなど、不穏な状況が続いています。また、アメリカやヨーロッパでは総じて高インフレが続いており、金融政策が引き締められています。この影響で、円安が進んでおり、わが国でも、輸入製品を中心に物価が上昇し、家計を圧迫しています。
一方、経済活動の正常化は着実に進んでいます。昨年５月に新型コロナ感染症の分類が５類感染症に変更され、それまで行われていた入国制限などの規制も撤廃されました。これによって人流が回復し、「リベンジ消費」が経済を活性化させました。繁華街ではかつての賑わいが戻り、観光地は外国人を含む多くの観光客の姿であふれました。世界中でも旅行を楽しむ人が増えていますが、日本同様、観光地に多くの人が押し寄せてしまい、その結果、地域住民や環境などに悪影響を与える「オーバーツーリズム」が問題となっています。
これも全て人手不足が原因と言われており、2030年には最大で79万人不足すると経済産業省が発表しております。 もともと人手不足割合が高かった業種では、アフターコロナへ向かう経済活動の正常化により不足感が再燃し、今後さらに人材不足感が上昇すると予想されており、 「2022年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少が予測されております。
報道でございました通り、国会でも人手不足を真剣に考え技能実習生制度を廃止し 「育成就労制度」に名称変更と労働者確保を中心に考え最終報告で決定致しました。弊組合も法案変更の情報収集と国内の約70％を占める中小企業様とタッグを組み、より良い人材確保の手助けが出来る様に送出機関の開拓と国籍の追加を進め、あらゆるニーズに合った人材紹介を取り組む所存でございます。
本年もより一層お客様にお喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。
最後になりましたが、皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　

SEKAIKARA協同組合　代表理事　小南賢二